1986-10-08 第107回国会 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会 第1号
それから、三番目は核実験停止協定の問題でございます。 ソ連は、昨年の夏以来モラトリアムを引きまして、これは来年の一月一日まで核実験を停止しております。これに対してアメリカは、安全保障上の考慮、要するにソ連の強力な通常兵力に対抗して核の抑止力というものを改善する必要がある、そういうことから簡単には応じられない。
それから、三番目は核実験停止協定の問題でございます。 ソ連は、昨年の夏以来モラトリアムを引きまして、これは来年の一月一日まで核実験を停止しております。これに対してアメリカは、安全保障上の考慮、要するにソ連の強力な通常兵力に対抗して核の抑止力というものを改善する必要がある、そういうことから簡単には応じられない。
○岡田宗司君 先ほど外務大臣は、この問題については非常にむずかしい問題であると言われたけれども、私は一番むずかしい問題は、フランスと中国がこの条約について賛成をしない、そうしてもしこの条約が結ばれるようなことがあっても、部分的核実験停止協定の場合と同じように外側に立つ、こういうことが予想される、これが非常にむずかしい点だと思いますが、この点について、たとえば現在核兵器を持っておる三つの国と、開発途上
そこでひとつ伺いたいのは、同じ軍縮委員会にソビエトが、アメリカがＢ５２に水爆を積んで常時パトロールをしておるのは、部分的核実験停止協定や、あるいはまた航海条約に違反する場合が起こり得る、すなわち、スペインで起こりましたように、それが海に落ちて、少なくとも一個の水爆が起爆装置が開いて爆発し、海がよごれたと伝えられておりますけれども、そういうことは、これは無過失責任ですね。
（拍手） 中共の核爆発、核実験につきましては、当時政府の声明を出しまして、ぜひともそのことをやめてもらうように、同時にまた、モスクワの部分的核実験停止協定に参加するようにおすすめしておるようなことはすでに御承知だと思いますから、重ねては申し上げません。
幸いわれわれの願望がかないまして、昨年の夏、三国間にモスクワ核実験停止協定ができました。その結果、それまでにすでに言われておりましたことでございますけれども、これ以上軍事的用途のために特殊核物質、プルトニウムなどを蓄積する必要はないという情勢がいよいよはっきりいたしてまいりましたので、アメリカ、ソ連、イギリスともにその後プルトニウム生産を削減する方針であるとの意向を漏らしておりました。
○池田国務大臣 絶対にそうなって誤りないとは言えませんが、そういう機運になって、そうしてそれが一部の核実験停止協定ということになっていった。しかし、一部の核実験停止があったから、これは絶対に平和共存で、共産主義支配という気持ちはなくなったかというと、そうでもないということは、私は一般の考え方だと思います。
池田内閣は、昨年度、モスクワにおいて調印された核実験停止協定を承認しました。この協定はいまだ理想的とは、言い得ないにしても、とどまるところを知らない世界の軍拡競争、特に核兵器競争に抑制的な役割りを果たすものとして、われわれもまた双手をあげて賛成いたしました。しかし、これはあくまで序曲的なものであって、さらに進んで一切の核武装を禁止し、全面的な軍縮に進まなければなりません。
去る八月、米英ソ三国間に核実験停止協定の成立を見ました。まず第一に、この核停条約成立後の国際情勢の判断についてお尋ねいたします。私のお尋ねしたい質問の焦点を明らかにするため、米ソの持っておる核兵器の破壊力とその将来の予想に関し、あらかじめ簡単に触れておきたいと思います。
（拍手） われわれは、主張し続けてきた核実験停止協定もようやく実現を見、さらに進んで、製造も、貯蔵も、運搬も禁止するところまで持っていかなければなりません。さらに、紆余曲折はあるにしても、年月はかかるとしても、全面軍縮に向かってわれわれが努力をするということが、今日、われわれの大きな責任だと思うのでございます。
――――――――――――― 五月十四日 日韓会談即時中止に関する陳情書 （第五三三号） 同 （第六 七九号） 同 （第六八〇号） 竹島の領土権確保に関する陳情書 （第五三四号） 非核武装等に関する陳情書 （第六一四号） 米原子力潜水艦の佐世保寄港反対に関する陳情 書 （第六七七号） 日韓会談改善に関する陳情書 （第六七八号） 核実験停止協定の即時締結等に関する陳情書
日本の平和と安全は、日本みずからが決定することで、アメリカに追従するような力の政策には反対して、そして、日中国交の回復、最近著しい改善の跡を示して参りました日ソ間の平和条約の締結、さらには核実験停止協定、軍縮実現のために、総力をあげて努力することが急務であることを重ねて申し上げて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣池田勇人君登壇、拍手〕
それで、現在軍縮問題に対する接近の仕方は、核実験停止協定をつくり上げるということがさしあたっての軍縮問題へ接近する課題であるというように考えております。
池田総理も、その施政方針演説の中で、この点について、核実験停止協定締結交渉がさらに進展を見ることを強く期待し、地下実験の査察方式について米ソ両国間の話し合いに打開の糸口が出てきたことを喜ぶと述べております。米ソの当事者の間では、その交換文書の中で、いわゆる「黒い箱」を北海道に置くことも考慮されていると新聞は伝えているのでありますが、はたしてそのような話が、両国のいずれかからあったのでありますか。
（拍手）なお、私は、非核武装の宣言は、いわゆる有効な核実験停止協定が国連において行なわれることについて、積極的に努力いたします。日本が非核武装を宣言しても、持たないといっておる私が宣言しても、私はそれによって非常な効果が現われると考えるのは少しどうかという気がいたします。それよりも、持てる国が実験をやめるように積極的に努力する方が効果的と私は考えておるのであります。
また、三月五日付で、政府は口上書をもちましてアメリカ、イギリス両国に対しまして、有効な国際管理を伴う核実験停止協定のために最善の努力を払うよう要請をいたしております。
それからその次、もう一件ございますが、これは核実験停止協定実現の具体策を作って、そして関係各国に働きかけること、なおそれをもっと効果的にするために、日本国民の総意を真に代表するような強力な代表団を関係国に派遣するようにという請願でございます。
昨年十二月二十日、米ソ両国の共同提案といたしまして、ジュネーブにおける十八カ国の軍縮委員会において、六月一日までにその結果を報告するように、こういう決議が採択されましてできた現在のジュネーブの軍縮委員会でございますから、ここにおきまして、四月十四日、八カ国案が提案されまして、米ソ両国がこの提案を交渉の基礎とするということを決定いたしておりますので、われわれといたしましては、この作業が進みまして、核実験停止協定
があらゆる査察というものはスパイ行為であるという態度をとり、また、アメリカにおいても、有効な査察ができなければ、軍縮、核禁止の意味がない、こう言い、これが背馳しておるわけでございまするが、この点につきましては、中立八カ国の案もいろいろ欠陥は理論的に詰めてみますればないわけではもちろんないわけでございますけれども、しかもあれだけの国が寄って強い気持を表明しておりますから、何かもう一歩これを前進して核実験停止協定
むしろこういう問題はもう少し高度な、あるいは軍縮会議、あるいは核実験停止協定会議とか、そういう一連の国際会議を通じてこの問題は解決をすべきであって、司法裁判所でこの問題を解決できることとは私は思わない。だから、世界の世論も非常にやかましく、核実験をやる国も世論には相当気がねをしながらやっているのでしょう。
――――――――――――― 四月六日 核実験停止協定締結促進に関する陳情書（第六一〇号） 沖縄の日本復帰に関する陳情書（第六三七号） 竹島の領土権確保に関する陳情書（第六八四号） 核兵器実験反対に関する陳情書（第六八五号） 原水爆禁止等に関する陳情書（第六八六号） 大気圏内核実験停止に関する陳情書（第七五二号） 核兵器実験停止に関する陳情書（第七五三号） 同（第七五四号） は本委員会